交通事故で被害者に後遺症を負わせたら弁護士に相談を

交通事故を起こして、被害者に後遺症を追わせてしまったら、
行政処分、刑事処分、損害賠償と慰謝料が課されます。

こうした状況では、弁護士を頼らないと不利になります。
後遺症を負わせるような重大事故の場合には、罰金刑だけでは
済まず、逮捕・起訴される可能性があります。たいへん無防備な

しかし、示談交渉を上手く進めれば、軽い刑に
できるかもしれません。

その可能性に賭けて、弁護士に依頼して早くから
示談に向けて対話することが大切です。

保険会社に任せるのは止めたほうが良いです。
法律を専門とする弁護士の方が、最後まで確実に
サポートしてもらえる分有利です。

特に、おざなりな謝罪対応で被害者の感情を逆撫でるのは最悪です。
刑事処分はこうした感情面を重視して決められるからです。

実況見分調書などの証拠資料を集めて分析するのも
素人には難しいはずです。見透かされる

可能な限り処分を軽くすれば、社会復帰が早くなります。
前科を付けなくても済むかもしれません。

ですから、交通事故を起こしたら弁護士を
頼るようにしましょう。

交通事故での加害者と弁護士の話し合いについて

交通事故の双方の当事者は、示談交渉という
話し合いの場を設けて、賠償額をいくらにするかを決めます。
脱出

ここで、事故の当事者双方とは言っても加害者は
任意保険の示談代行特約を使いますから、
実際の話し合いは加害者サイドの保険会社担当対被害者で
行われるのが普通です。

保険会社としては賠償額を安く抑えたいところですから、交渉相手が
知識に乏しい被害者となると安い賠償額を提示した上で
先方のペースで示談を進めていきます。

これでは被害者は大きく損をしてしまうので、
交通事故で被害者になってしまったら
弁護士に相談して、示談交渉で味方に
なってもらうのが何よりです。静かに

保険会社と弁護士の先生との
交渉となれば保険会社のペースで
話し合いが進められることが
ありませんし、賠償金額も相手の
保険会社が安い基準で計算して
示した金額を正当な金額に
再計算をして被害者にとって
有利なように示談を進めて
もらえます。

加害者対弁護士の交渉で、最初に
提示された金額に比べて
賠償金の額は大幅にアップします。

交通事故の時は期間をあけずに弁護士へ

交通事故に遭うと、できるだけ期間をあけずに
弁護士に相談をするのが納得のいく解決を
するためのコツです。

もちろん、ケガをして動けない状態で無理に
弁護士を探す必要はありません。

その場合は、ある程度回復してからにしましょう。
交通事故の示談では、保険会社の担当者が
現れることが多いです。

遅くとも、保険会社の担当者が示談に現れた時には
弁護士を雇っておくようにしましょう。
向き合う

保険会社はプロですので、素人では勝ち目がありません。
悪質な場合ですと、無知につけこんで相場よりも
はるかに低い金額で示談をまとめられてしまうケースもあります。

契約書にサインをしてしまうと後でひっくりかえすことは
困難になるため、納得がいくまでは絶対に
契約書にサインをしないことです。

また、口約束でも契約は成立してしまうため、あまり安易に
相手の話に同意をしないことが大切です。
事務所へ向かう

交通事故で後遺症が残った場合には損害賠償の金額が
とても高額になります。

少なくとも、保険会社から提示された金額が適正金額で
あるかどうかだけでも相談をしておきましょう。

交通事故の弁護士費用の相場について

通常、弁護士費用には、相談料、着手金、報酬金、
実費がかかります。相談料は30分5,000円~とされていますが、
交通事故を依頼する際は、無料となっているケースが
少なくありません。

インターネットで依頼を募集している事務所には、
無料としているところが多くあります。

着手金とは、依頼時に弁護士に払うもので、事件の難しさや
勝訴の見込みによって決められる金額のことです。

この着手金は、交通事故での平均的な金額は
80万とされています。
様子を見る

報酬金とは、弁護が終わり一定の成果が
得られた場合に支払うもので、示談金が
得られたり、裁判で勝訴したときに
その成果に応じて払われるものです。

実費とは、事件処理に発生する様々なお金のことです。
弁護士の交通費や書類や物品の送料、調停や裁判の際に
裁判所に納める印紙代などです。

主にかかる費用は着手金と回収額の10%ですが、
交通事故を担当する弁護士の最も多くが受け取っている金額は
合わせて80万と言われており、この金額が相場だと
言われています。
警戒心ゼロ