交通事故で起訴されたら弁護士に相談

自動車を運転していて不注意から交通事故を起こしてしまった場合には起訴されてしまうこともあります。

その場合にはとても焦ってしまい何をしたら良いのか分からずに頭が混乱してしまう場合もありますが、何よりも大切なことは焦らずによく考えることです。ただ交通事故を起こしてしまい気が動転してしまうのは当たり前のことで、その状態で冷静に物事を考えることができる人の方が少ないです。

ですから多少気が動転してしまっても仕方がないのですが、だからこそその場合には冷静に物事を見て判断してくれる弁護士に相談をする必要があるのです。

弁護士は的確なアドバイスをしてくれて、時には自ら率先して動いてくれるのでこれほど有難い存在はないです。起こしてしまった交通事故に関しても冷静に分析してくれて、どうしたら依頼人にとって一番良い形に持って行くことができるかを考えてくれます

。交通事故を起こした人にとってはこれほど有難いことはなく、特に起訴された時のショックによって冷静な判断能力を欠いている場合には弁護士は本当に頼りになる存在なのです。

もちろん交通事故を起こしてしまい被害に遭った人が大怪我をしてしまった場合には誠意を持って謝罪をしなければなりませんが、それだけで済む話しではないところが難しいところです。

ですからこれから先のことも考えると、交通事故を起こしてしまい起訴されたら出来るだけ早く弁護士に相談をするようにした方が良いです。

交通事故で被害者に後遺症を負わせたら弁護士に相談を

交通事故を起こして、被害者に後遺症を追わせてしまったら、
行政処分、刑事処分、損害賠償と慰謝料が課されます。

こうした状況では、弁護士を頼らないと不利になります。
後遺症を負わせるような重大事故の場合には、罰金刑だけでは済まず、
逮捕・起訴される可能性があります。

しかし、示談交渉を上手く進めれば、軽い刑にできるかもしれません。

その可能性に賭けて、弁護士に依頼して早くから示談に向けて
対話することが大切です。

保険会社に任せるのは止めたほうが良いです。
法律を専門とする弁護士の方が、最後まで確実に
サポートしてもらえる分有利です。

特に、おざなりな謝罪対応で被害者の感情を逆撫でるのは最悪です。
刑事処分はこうした感情面を重視して決められるからです。

実況見分調書などの証拠資料を集めて分析するのも
素人には難しいはずです。

可能な限り処分を軽くすれば、社会復帰が早くなります。
前科を付けなくても済むかもしれません。

ですから、交通事故を起こしたら弁護士を頼るようにしましょう。

交通事故での加害者と弁護士の話し合いについて

交通事故の双方の当事者は、示談交渉という話し合いの場を設けて
賠償額をいくらにするかを決めます。

ここで、事故の当事者双方とは言っても加害者は任意保険の示談代行特約を
使いますから、実際の話し合いは加害者サイドの保険会社担当対被害者で
行われるのが普通です。

保険会社としては賠償額を安く抑えたいところですから、交渉相手が
知識に乏しい被害者となると安い賠償額を提示した上で
先方のペースで示談を進めていきます。

これでは被害者は大きく損をしてしまうので、交通事故で被害者に
なってしまったら弁護士に相談して示談交渉で味方になってもらうのが何よりです。

保険会社と弁護士の先生との交渉となれば保険会社のペースで
話し合いが進められることがありませんし、賠償金額も相手の
保険会社が安い基準で計算して示した金額を
正当な金額に再計算をして被害者にとって有利なように
示談を進めてもらえます。

加害者対弁護士の交渉で、最初に提示された金額に比べて
賠償金の額は大幅にアップします。

交通事故に備えた損害保険の弁護士特約について

交通事故を起こしてしまうと、当事者のそれぞれに相手に対する損害賠償責任が発生します。

これは、その交通事故で相手に与えてしまった損害をお金に換算して支払う仕組みで法律でもその権利が認められています。

実際に損害額がいくらでいくら賠償をするかは、治療の状況や収入などによって変わります。

また該当の交通事故における双方の過失割合も重要です。過失割合というのは、該当の事故における落ち度がそれぞれにどの程度あったかを割合で示すもので、自分が受けた損害のうち過失割合割分は差し引いて相手から賠償してもらう仕組みです。

損害賠償額は、当事者どうしの話し合いで決め、この話し合いが示談交渉です。

示談交渉は、通常ですと契約している粗雲外保険に代行サービスが付いていますので、保険会社の担当者が代行します。

しかし、過失割合が100対0つまり一方には全く過失がない交通事故では、過失0の被害者側には損害賠償責任がないために粗雲外保険会社は示談代行ができないことになっています。

こうしたケースに備えて、粗雲外保険の自動車任意保険には弁護士費用特約が付加されています。

弁護士費用特約は交通事故について弁護士に相談する費用を補償する制度で、この特約を利用すれば自分に過失がなく保険会社に示談の代行を依頼できないケースも安心です。

交通事故の時は期間をあけずに弁護士へ

交通事故に遭うと、できるだけ期間をあけずに弁護士に相談をするのが納得のいく解決をするためのコツです。もちろん、ケガをして動けない状態で無理に弁護士を探す必要はありません。

その場合は、ある程度回復してからにしましょう。交通事故の示談では、保険会社の担当者が現れることが多いです。

遅くとも、保険会社の担当者が示談に現れた時には弁護士を雇っておくようにしましょう。

保険会社はプロですので、素人では勝ち目がありません。悪質な場合ですと、無知につけこんで相場よりもはるかに低い金額で示談をまとめられてしまうケースもあります。

契約書にサインをしてしまうと後でひっくりかえすことは困難になるため、納得がいくまでは絶対に契約書にサインをしないことです。
また、口約束でも契約は成立してしまうため、あまり安易に相手の話に同意をしないことが大切です。

交通事故で後遺症が残った場合には損害賠償の金額がとても高額になります。

少なくとも、保険会社から提示された金額が適正金額であるかどうかだけでも相談をしておきましょう。

交通事故の弁護士費用の相場について

通常、弁護士費用には、相談料、着手金、報酬金、実費がかかります。相談料は30分5,000円~とされていますが、交通事故を依頼する際は、無料となっているケースが少なくありません。

インターネットで依頼を募集している事務所には、無料としているところが多くあります。着手金とは、依頼時に弁護士に払うもので、事件の難しさや勝訴の見込みによって決められる金額のことです。

この着手金は、交通事故での平均的な金額は、0万とされています。報酬金とは、弁護が終わり一定の成果が得られた場合に支払うもので、示談金が得られたり、裁判で勝訴したどきに、その成果に応じて払われるものです。

実費とは、事件処理に発生する様々なお金のことです。弁護士の交通費や書類や物品の送料、調停や裁判の際に裁判所に納める印紙代などです。

主にかかる費用は着手金と回収額の10%ですが、交通事故を担当する弁護士の最も多くが受け取っている金額は、合わせて80万と言われており、この金額が相場だと言われています。